コーポレートガバナンス

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に迅速に対応し得る経営管理体制と公正な経営システムの構築により長期的な企業価値を向上させるとともに、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの適切な関係構築を実現することを基本方針としています。この基本方針に基づき、当社では、取締役会の活性化と社外取締役の監督機能の強化や監査役の監査機能の強化を図りコンプライアンスを重視した経営に取り組んでおります。

コーポレート・ガバナンス体制

当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。社外監査役を含む監査役会による監査が実施されるとともに、社外取締役の登用により取締役会の機能を強化し、経営に対する監督機能の更なる充実を図ることが合理的と判断し現在の体制を採用しております。

取締役会

取締役会は、取締役6名および監査役3名から構成され、重要事項の決定および業務執行状況の監督を行っております。また、「常務会」を必要に応じて適時開催し、取締役会決議事項以外の重要事項を協議するとともに、取締役会決議事項の事前審議を行っております。なお、コーポレート・ガバナンスの機能を高めるため、当社の取締役6名のうち2名(全取締役の3分の1以上)を独立社外取締役で構成しております。

監査役会

監査役会は、常勤監査役1名と社外監査役2名で構成され、監査の方針と分担を定め、監査計画に基づいて連結対象会社を含めて取締役の職務執行が法令・定款に違反していないかを監査しております。

指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、独立社外取締役2名と代表取締役の計3名で構成され、経営陣幹部の選解任や役員報酬・賞与などについて審議を行い、取締役会へ答申しております。

内部監査室

当社は内部監査室を設置しており、国内外の関係会社を含めた日常業務の適正性および経営能率の増進、財産の保全がなされているかを監査しております。内部監査室の実施する監査は、監査計画書を事前に取締役会に付議・承認の上、年度を単位として、年間で社内の全部門および主要な子会社を監査するように計画し、実施しております。

内部統制システムに関する基本方針

当社は、取締役会において決定した会社の業務の適正を確保するための体制の整備について、健全かつ効率的に組織を運営するため「内部統制システムの整備に関する基本方針」を制定しております。また、この基本方針に基づき、グループ全体の内部統制システムを整備し運用しております。なお、当方針は多年度にわたる継続的な取り組みの基本と捉え、毎事業年度に見直しを行っております。

 情報開示体制

当社は、各部門において決定または発生した事実を、情報取扱責任者が一元的に把握・管理し、適時適切に開示するための社内体制を整えております。報告された重要事項のうち、機関決定を必要とする事項については、情報取扱責任者により重要事項決定機関である取締役会に上程されます。取締役会で承認または決議された重要事項のうち適時開示規則で開示が求められているもの、当社が適時開示をすべきと判断したものは、情報取扱責任者により速やかに開示されます。

通報制度

内部通報制度

当社は、「内部通報制度規程」のもと、女性2名と常勤監査役1名を含む5名の内部通報窓口を設置しております。通報内容については、慎重に調査した結果を企業倫理委員会にて審議し、審議の結果を社長および常務会へ報告する体制となっております。また、取締役会は、その運用状況を適宜監督しております。なお、情報提供者を保護するため、不利益な取り扱いが行われない旨を「内部通報制度規程」で定めております。

外部通報制度

当社では、コンプライアンス推進の一環として、お取引先など社外からの通報を受け付けております。当社グループの役職員によるコンプライアンスに反する行為や人権侵害にあたる行為、もしくはそれらの恐れのある行為にお気づきになった場合、当社プライバシーポリシーをご確認のうえ、下記お問い合わせフォームに必要事項(貴社名・お名前・メールアドレス・通報内容の詳細など)を記入しお知らせください。なお、通報・相談内容については機密情報として扱われます。

※通報内容の詳細には、「ご通報者と通報対象者はどういう関係か」「いつ、どこで、誰が、誰に、どのような違反の可能性がある行為をしているのか」を具体的にご記入ください。なお、誹謗・中傷等については、受け付けをお断りいたします。

コーポレート・ガバナンス報告書等